総合探偵社TSの解約・キャンセル料に関する全知識

探偵に何らかの調査を依頼した際、進捗状況に応じて、途中で解約したいという場合もあることでしょう。そこで、総合探偵社TSはキャンセル料や解約料金など発生するのか？気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、他の興信所や探偵事務所などの相場を併せて徹底検証しましたので参考としてご覧下さいね！

 

調査が要望通りに滞りなく終了すればよいですが、何らかの理由により解約することになれば、予想外のお金が請求されたことにより、消費者センターに相談するケースは少なくないようです。トラブルにならないためにも事前に、調査依頼の解約・キャンセル料の有無を知っておくことは大切です。

 

※こちらで掲載していでる情報については、今後、変更、終了になる可能性もありますので、相談、依頼する際は公式サイトや電話で問い合わせて下さいね！

 

総合探偵社TSの解約料金について

 

結論から言うと探偵TSは、依頼後のキャンセル料はケースバイケースとしています。浮気調査や、詐欺調査、信用調査、素行調査、行方調査などの業務開始してからの時期、タイミングによって金額が異なるということになるようです。

 

また、探偵TSの公式サイトでは解約やキャンセルについての事項は記載されていません。そこで、探偵業法第8条において、契約締結前には必ず重要事項の説明と契約書において「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」を説明および記載しなければならないとされています。ですので、TSに調査依頼する際、契約を交わす場合には、しっかりと金額を確認しておく必要があります。

 

探偵会社解約料の相場

 

契約後・着手前

 

まだ調査開始していないにも関わらずなぜ解約料が発生するのか？疑問に思われる方もいるかと思いますが、人員確保、下見など調査準備にかかる費用として請求する探偵事務所もあるようです。だいたい料金総額の8％～数10％で、全ての会社が請求するとは限らず、TSにおいても定かではありません。

 

着手以降

 

一般的には、調査に行なわれた稼動時間分の料金と実費経費分を支払うことになりますが、見積もりした調査料金の全額請求や別途手数料として解約料を請求するところもあります。探偵TSの着手後のキャンセル料については、定かにしていませんので、契約の際に確認しておきましょう。

 

 

解約料について、探偵会社からきちんと説明を受け、契約書に記載されている場合は、基本的に請求された金額の支払いするのが当然となります。しかし、あまりにも、高い金額であれば不当な請求として、業者側と交渉する必要があります。

 

 

上記の法律をみると少しわかりづらいかもしれませんが、探偵会社が被った平均的な損害の額を上回った部分を請求しても、その部分については無効になると解釈することができます。契約書に記載されているからと、まだ調査開始していないのに、契約の50％や全額100％の支払い請求は明らかに不当な金額として、法律を前提に話し合いをすることで無効になることが予想されます。応じない場合は、弁護士等に相談すると良いでしょう。

 

探偵会社はクーリングオフ適用になる？

 

一定期間内であれば無条件で契約解除することができ、キャンセル料や解約料など不要で、支払済みの料金が返金される消費者保護の観点から設けられている制度がクーリングオフです。一般的に訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入などに適用されます。

 

そして、自分の意志で購入、もしくは契約する意思をもち店舗で取引するなどといったケースは適用されません。探偵依頼の場合は、基本、依頼者の意志があって契約していますので、ほぼ適用されないと判断しても良いかと思われます。また、事務所で契約するほかに、メールや郵送で契約を交わす探偵会社もあり、TSについても同様ですが、その場合もクーリングオフの適用外としています。

 

しかし、事務所以外での契約（自宅は除く）の場合は、特定商取引法が定める訪問販売に該当し適用が認められることもあります。